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政策と信念
政策と信念

一、国益追求

一、国益追求

 

常に日本国の国益を追求し、日本人が自信と誇りを持てるような取り組みに邁進します。政治家として日本の主権を第一に考え、憲法も歴史認識、教育、領土等の問題にも毅然と対応します。

一、国益追求

二、説明責任

 

政治や経済の複雑な事象について、分かりやすい言葉で国民の皆様に伝えます。「政治のごまかし」を許さず、その背景や処方箋もしっかりと説明し、対話を大切にします。

一、国益追求

三、現場主義

 

新聞記者出身のフットワークを生かし、現場で何が起こっているかこの目で確かめ、国会に現状を伝えます。国民の皆様の声をしっかり聞いて、それを生かし、予算や法律に反映します。

五本柱の私の政策

医療資源を効率的に分配

「良質な医療を持続的に提供」するため、本当に必要な人が医療サービスを受けられるよう財源確保を進めるとともに、医療資源を効率的に配分します。国民皆保険は堅持しつつ、公的医療のサービスを見直します。毎年1.3兆円の社会保障費増加に見合うよう、社会保障番号と納税者番号を一元化するとともに、カルテも統一化し、重複診療や投薬を防ぎます。また、風邪やビタミン剤投与など軽症は自由診療として負担軽減に努め、青天井の医療費増加に歯止めをかけます。フランス型の中福祉中負担を目指します。

医師不足対策で医療崩壊防止

医療崩壊を防止するため、「医師不足対策」をはじめ医療スタッフの確保と養成に努めるとともに、正当な医療行為で刑事責任が問われないよう医師の裁量権を守ります。

介護ビジネス振興と高齢者資産の活用

介護現場の待遇を大幅改善し、これからの3年間で30万人の雇用を創出します。同時に、訪問診療や訪問介護を進め、「在宅サービス」を受けやすい環境を整えます。また、高齢者資産の活用を図り、「リバースモゲージ普及」や「高齢者専用シェアハウスの整備」、「若者世帯との住み替え」などを促進します。現状の資産を活用することで、3兆円の経済効果を見込んでいます。

年金は税投入の積立方式へ

現行の年金制度について、保険料中心の「賦課方式」から、税中心の「積立方式」に40年かけて移行します。これにより、受益と負担が明確化し、若年層が年金保険料を納付しないなど公的年金のモラルハザードを防ぐことができます。

働く女性や若者のライフスタイルをサポート

出産サポートと保育サービス、出産育児休暇など公的サービスを欧州水準に引き上げ、「女性の労働市場参入」を応援します。また、若年失業者の意欲を促進するため、職業訓練を重視するとともに、訓練期間や失業保険を4年まで延長します。

国と地方で役割を戦略的に分担

国の役割を「国防」や「外交」のほか、基本大枠の「マクロ経済政策」、「社会保障政策」、「教育政策」などに特化して地方の役割と明確化します。これにより、今まで以上に地域の潜在力を引き出し、戦略的な経済成長を目指します。

責任ある自治体運営を促進

「地方交付税制度を廃止」する代わり、自治体へ「国の徴税権の一部を委譲」し、地域の政治については、地域の自治体の自立的経営に任せます。これにより、破綻のリスクも背負う責任ある自治体運営が期待できます。最終的に内政に全責任を持つ道州制へ移行します。

地方の成功モデルを全国へ波及

「経済特区の条件を緩和」し、大都市が都市間で競争力を持てるように促進します。地方の成功モデルを全国に波及させることで、日本は自然な形で中央集権国家から地方分権国家へ移行し、地域の経済力や労働力もベースアップします。どのように統治機構を作り直すのか?
(従来)永田町と霞が関の談合を背景とした官僚主導による内向きの論理

@官僚の素案⇒A与党が党内で審議・調整⇒B与党が賛成多数で法案を成案させる(これから)国民世論を背景とした責任ある政治主導によるリーダーシップ

@官僚から知恵を引出し、法案は政党が自前で作成⇒A政治家が説明責任を怠らず、国民世論にも訴える⇒B政治家が責任持った改革案を実行する

集団的自衛権を行使する

周辺諸国による領海侵犯やミサイル発射等を防止するため、日米安保を基調にしつつ、「集団的自衛権」を行使できるよう、活発な議論を進めます。

自衛権の明記

憲法9条1項にある「平和理念」は生かしながら、2項は改正し、独立国として保有すべき「自衛権」を明記します。現行の自衛隊は「自衛軍」か「国防軍」として改めます。

憲法改正手続きの緩和

憲法96条の改正手続きについて、国会の発議要件を二分の一に引き下げるとともに、国民的議論が盛り上るよう、国民投票を活発化させます。

首相公選制の導入と天皇元首を明記

憲法67条1項の内閣総理大臣の指名について、国会の指名ではなく、有権者から直接投票で選出される「首相公選制」を実施できるよう改正します。同時に憲法1条の天皇の地位について、「天皇は日本国の元首」であることを明記します。

日本の名誉を毅然と守る

相手国から「日本固有の領土の主権」が侵害されたり、あるいは「過去の歴史認識や戦後補償、条約等」の見解で相違があった場合、日本は事実を冷静に主張し、日本国と日本国民の名誉を毅然と守ります。

再生可能エネルギーで新規開拓

経済と環境の両立を目指し、脱原発と地球温暖化対策に向け、新たな技術と社会システムの変革を図ります。「太陽光発電」「風力発電」「バイオマスエネルギー」「海洋温度差発電」など再生可能エネルギーを拡大し、新たな海外市場を開拓します。この分野で2020年までに50兆円の市場と、140万人の雇用創出、さらに温室効果ガス13億トン削減を見込んでいます。

ソフトパワー産業で日本の魅力を発揮

日本ブランドのファッション、アニメや食文化、観光、音楽、伝統文化、美しい景観など「ソフトパワー産業」を前面に、2020年までに外国人旅行者2000万人の来日を目指します。観光産業は4兆円を超える消費市場となり、新たな雇用につなげます。また、日本のアクセス改善や観光地の街並み整備にも取り組みます。

世界水準の医療技術で新規市場を

「がん」や「認知症」、「糖尿病」など医療ニーズに即した研究開発を推進し、患者の求める新医療の実用化を目指します。「ワクチン」、「遺伝子」、「細胞」といった分野の医学にも研究を強化します。また、新薬や医療器具についてもスピーディーな承認により、50兆円規模の医療・介護産業の新たな市場を創出します。雇用効果は290万人と見込んでいます。

日本人のアイデンティティを

子供たちに日本人の勤勉さや道徳性を見直し、家族や命、共同体の大切さを再認識してもらうため、古典や道徳、郷土史など中心とした「日本語教育」を義務教育で充実させます。また、「古事記」や「日本書紀」にある日本の国の成り立ちを学ぶことにより、日本人のアイデンティティを再認識します。「日の丸」と「君が代」についても強制ではなく、自然と愛着を持てる教育を推進します。

ボランティア体験学習

小中学校の授業に「介護」や「農業」「清掃」などボランティア体験を必修として盛り込み、公共心や敬老精神、勤労の精神を取り戻します。

いじめと自殺をストップ

学校現場での「いじめ」や「自殺」を防ぐため、官民学が協力し、いじめ相談のほか、被害者の心のケアやカウンセリングができる体制を充実させます。また、教育現場での不祥事が隠ぺいされることがないよう、地域の教育委員会と公立学校教職員の制度を見直します。

世代間の助け合い

放課後空き教室を活用し、「おばあちゃんの郷土料理教室」や「おじいちゃんの自然と冒険教室」など開講します。こうした交流を通じ、地域の祭礼や舞踊、お囃子、民謡、伝説など伝統文化を高齢者から次の世代に継承します。

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